例の国税庁通達がJリーグに適用できるかを考えてみる
- 公開日: 2015/01/07(水) 07:50[JST]
togetterのJリーグクラブへの赤字補填がなぜ広告費で可能なのか?一般企業では不可能なはずというまとめを読んで気になったので。
昭和29年8月10に、「職業野球団に対して支出した広告宣伝費等の取扱について」という国税庁通達があって、これをもって「プロ野球の親会社はズルしてる」「いやズルじゃないしJリーグもだぞ」と何年にもわたって論争が続いている。この通達の内容は以下のとおり。
一 親会社が、各事業年度において球団に対して支出した金銭のうち、広告宣伝費の性質を有すると認められる部分の金額は、これを支出した事業年度の損金に算入するものとすること。
ニ 親会社が、球団の当該事業年度において生じた欠損金(野球事業から生じた欠損金に限る。以下同じ。)を補てんするため支出した金銭は、球団の当該事業年度において生じた欠損金を限度として、当分のうち特に弊害のない限り、一の「広告宣伝費の性質を有するもの」として取り扱うものとすること。 右の「球団の当該年度において生じた欠損金」とは、球団が親会社から交付を受けた金銭の額および各事業年度の費用として支出した金額で、税務計算上損金に算入されなかつた金額を益金に算入しないで計算した欠損金をいうものとすること。
三 親会社が、各事業年度において球団に対して支出した金銭を、貸付金等として経理をしている場合においても、当該支出金が二に該当することが明らかなものである場合においては、当該支出をした日を含む事業年度の損金に算入するものとすること。
四 親会社が、この通達の実施の日(昭和29年8月10日)前の各事業年度において、球団に対して支出した金銭を貸付金等として経理しているものについて、じ後の各事業年度においてその一部を償却したときは、球団の当該事業年度において生じた欠損金を限度として、当該償却金額を、その償却をした日を含む事業年度の損金に算入するものとすること。
第一項は多分「プロ野球の球団名は親会社による一種のネーミングライツ」というのを明確にしたものじゃないかな。で、球団を運営するためのコストは広告費扱いにするというのが第二項。これを妥当とするかは評価が分かれるところだけど当時の感覚ならそんなにはおかしくはないとは思う。年100日以上、NHKですら親会社名を連呼してくれるというのはかなり大きな広告効果かと。
しかしこの通達は「(親会社があって且つ)球団名に親会社名が含まれない場合」も該当するのかというのがちと気になる。具体的には、、東京オリオンズ(昭和39年~43年)、ロッテオリオンズ(昭和44年~45年。この頃はまだ大映が親会社)、横浜ベイスターズ(マルハ:平成5年~13年、TBS:平成14年~23年)。昭和29年の洋松ロビンスもかな(松竹ロビンス・大洋ホエールズの対等合併のため親会社なしともいえるし、松竹ロビンスは田村駒+松竹だから最大株主の大洋漁業が親会社になるのかもしれない。球団名が松竹+大洋なので双方を税法上親会社扱いにしてもいいのかもしれない)。
あと独立リーグとかもどうなるのか。BCだと福井ミラクルエレファンツ(福井新聞社)がそうかな。
さて、この通達がJリーグに適用されるかというと、されないと思う。この通達は職業野球団に限定されたものだし。Jリーグのクラブは基本的に親会社名をつけてないからクラブを所有しているだけだと広告効果はない。じゃあ赤字補填を広告費扱いにできないかというと、立正大学による浦和レッズ広報のインタビュー記事によれば、親会社からの広告費扱いの赤字補填があったというし(少なくとも広告費をクラブの赤字に合わせて可変に設定していた、と読める)、川淵三郎初代コミッショナーの著書「虹を掴む」には「ユニフォームの胸に企業名でも 入れば問題ない」という国税庁のコメントが記載されている。
つまり、「クラブの保有自体に十分な広告価値が認められる」場合は赤字補填を広告費扱いにすることが認められるんじゃないかな、と思うわけです。具体的には一番広告価値の高そうなユニフォーム胸に親会社の企業名等が入る場合は例の通達が根拠(適用では無いよ。あくまでも判断基準)となって赤字補填が認められる、と。先のインタビュー記事によれば浦和レッズが赤字補填を受けていたのが2004年までとのことだけど、2005年からそれまで胸にあった三菱自動車の広告を袖に移動させている。また、トヨタがグランパスの広告費について微妙だったとの記事があったけど、グランパスは2000年まではユニフォーム広告は袖(トヨタ)のみだったから、その当時の話だとすると矛盾しない。
あと、この通達が廃止されるとnpbは破綻、みたいな話も聞くけど、今は100%子会社は連結納税できるからnpbの球団親会社は大してダメージ受けないんじゃないかな。100%子会社じゃないところも、平均してちょい黒字になるように固定額の広告費を設定しておけばいいわけだし(日本ハムとかは例の適用を通達せずにわざわざそうしている)。